災害ケースマネジメントの勉強会を開催しました

従来の被災者支援の制度は、支援等が不十分だったり、知らない人には使いにくかったりする問題がありました。この問題を解決するため、被災者一人ひとりの被災状況や生活の課題等を、個別相談や専門家との連携を通じて継続的に支援する、「災害ケースマネジメント」を採用、制度化する必要性が高まってきました。
そこで10月21日に、被災地支援の第一人者である津久井進弁護士から、災害ケースマネジメントを学びました。

令和4年度第2回定例会(2022年9月22日) 石渡ゆきこ一般質問より

○三番(石渡ゆきこ君) 次に、災害ケースマネジメントについて伺います。
 この災害ケースマネジメントですが、もともとは災害法制度の隙間に陥って復興支援が受けられない、または受けにくかった在宅被災者の支援のために考えられた支援体制です。在宅被災者の場合、現行の支援制度は家が残っている人にはどうしても厳しいのです。つまり、被災の度合いの基準というものが家の壊れ方を示す罹災の判定を中心に考えられているため、家をなくして罹災証明が発行される人には行政支援は比較的充実している。これに対して、家が残っている人には行政支援が極端に少ない、このような格差が現実に生じています。
 港区の場合を考えると、多くのマンションは全壊せずに在宅避難者が多く生じることが考えられるわけですが、こうした在宅被災者に限らず、様々な理由で生活再建の際に支援が必要な人々を支える新たな被災者支援制度として、この災害ケースマネジメントは港区でこそ、都内に先んじて検討を進めるべきと確信しています。
 内閣府でもこの三月に、災害ケースマネジメントに関する取組事例集を公表しました。港区でも、この災害ケースマネジメントに向けた研究と連携に率先して取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○区長(武井雅昭君) 次に、災害ケースマネジメントについてのお尋ねです。災害ケースマネジメントは、災害が発生した後、被災者が抱える生活の再建に向けた課題を解決するために関係者が連携して支援を行う取組であり、区は、被災者が一人一人の状況に応じた支援を受けられる仕組みを構築していく必要があると認識しております。支援に当たっては、地域の弁護士会、建築士会等、様々な団体と連携・協力し、災害に備えていくことが必要と考えております。今後は、地域の関係機関と情報共有を進めるとともに、全国の取組事例を収集し、区の地域特性を踏まえた災害ケースマネジメントの在り方について調査研究をしてまいります。

災害ケースマネジメントの勉強会を開催しました” に対して1件のコメントがあります。

  1. ヤマト コウイチロウ より:

    今日はわざわざ、ご挨拶頂き、有難う御座いました。ご健闘を祈ります。

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