取り組み

弁護士として消費者被害に向き合い、被害の救済に取り組んできました。

高齢者を狙う詐欺被害、原野商法や仮想通貨取引を装った詐欺など、高齢者の大事なお金を根こそぎ奪う詐欺は絶対に許しません。
おかしいな？と思ったら、まず、消費者ホットライン【188】（いやや）に電話し相談を。
ワルモノが活動しにくい、詐欺に強い港区を目指します！

子どもたちの笑顔のために

2021年、子ども家庭支援センターや児童相談所と母子生活支援施設が一体となった新新設が南青山に誕生します。
子どもたちに笑顔を地域のみんなで包み育てていきましょう。

どう考える？成人年齢の18歳への引き下げ

民法が変わり2022年から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
そのとき、一番心配なのが消費者被害。
このまま無防備で成人年齢引き下げに進むと、18歳や19歳が高額なクレジットカード被害や詐欺に巻き込まれ、その責任を負わされてしまいます。
若者の消費者被害をストップ！若者の生活を守る港区に！

災害時はペット同伴避難所の開設を

西日本豪雨にお見舞い申し上げ、復興を祈ります。
災害ボランティアに行った友人から一葉の写真をいただきました。
熊本地震まで避難所ではペットは家族と離され体育館の外のゲージに入れられるのが通例でした。
今回、倉敷市・総社市で初めて、家族と共に暮らせるペット同伴避難が認められたとのこと。
ペットを飼うご家庭も多い港区でも災害時の施策としてペット同伴避難所を開設すべきです。

保証人不在被災者支援制度を港区でも

熊本県は熊本地震の被災者に対して、平成30年8月から保証人不在被災者支援制度を開始しました。
保証人がいない被災者が民間賃貸住宅に入居を希望の場合に、関係機関の支援を受けて生活再建が図れます。
一人世帯の多い港区でもしっかりした保証人不在の被災者支援制度を作りましょう。

マンション防災に強い港区へ！

マンションの多い港区では、マンション防災の備えも必須です。
特に中古マンションにおいて進みくいのが標準管理規約の変更です。
保存行為や専有部分への立ち入りに関して、災害を想定して規約に改正する必要があります。
区が率先して啓発しましょう。
（NPO法人かながわ311ネットワーク・マンション防災チームの坂井誠仁さんにアドバイスをいただきました）

被災者向けローン減免制度の周知を

災害で自宅がなくなった場合、残ローンが残っていたとしても2016年よりローン減免される自然災害債務整理ガイドラインが発表されました。
同様に個人事業主のために借りている事業ローンが減免されるケースもあります。
この制度は自己破産と異なり、制度を利用した後でも新しくローンを組むことが可能です。
このように必要な情報でも区民に十分に届けられていないと感じます。
必要な情報が必要な区民に届く、頼もしい区政を！