弁護士石渡ゆきこ街頭演説写真
PROFILE
プロフィール
石渡ゆきこ
1969年(昭和44年)
宮城県仙台市生まれ
早稲田大学政経学部政治学科卒業
雑誌ライター及び中高生の学習塾経営の後、國學院大学法科大学院を終了し、弁護士に。
現在は、東京弁護士会の消費者委員会に属し、集団詐欺被害などの弁護活動に取り組む。
政治BAR「溜りBAR」を不定期に開催。
土曜会法律事務所代表。
弁護士石渡ゆきこの写真
年長者も、若者も、ずっと安心して生きられる地域に。
初めまして、石渡ゆきこと申します。私、石渡ゆきこは、弁護士をしています。
皆さんは、弁護士の目の前に座る方々を、ご存知でしょうか。
私の目の前に座る方々は、詐欺にあって涙を流す年配の方や、高額なクレジットカード被害にあい、真っ青になっている若者です。

では、社会が彼らに向ける目は、同情的でしょうか。残念ながら、冷ややかです。
「気づかない自分が悪いのだろう」と。
私たちの社会は、いつから他者に対して、こんなにも冷たくなってしまったのでしょうか。

ですが、私、石渡ゆきこは知っています。表参道駅のエスカレーターまで、お年寄りを案内してあげるビジネスパーソンや、芝浦のお祭りで、子どもや若者を巻き込んで盛り上がる大人たちを。
日本の、東京の、そして港区の…私たち一人一人の心の中には、他者を思いやる気持ちが、まだまだ豊かに根を張っているのです。

私は、長年暮らしてきた港区を、年を重ねた方も、年若い人も、安心して生きられる地域にしたいのです。それはきっと、あなたが住みやすい地域だから。
あなたがこの先もずっと安心して暮らしていくためのお手伝いを、私にさせてください。
INFORMATION
お知らせ・活動
児童相談所の役割と子どもの権利@青山子どもミーティング2.5
港区と港区社会福祉協議会によるワークショップ「超高齢化社会に潜むリスクと向き合う未来の私に備える地域づくりワークショップ」に参加しました
超高齢化社会に潜むリスクと向き合う未来の私に備える地域づくりワークショップ
ワークショップでは、4人から5人が1チームになり、まずは、メンバーの共通点を見つけあい、そこから自分たちのグループ名を決めることから始まりました。
テーブルいっぱいに広げた模造紙に、『未来の私たちの備えとして、地域で必要なこと』を、皆でアイディア出し合い、書き込みます。
年代や職業と言った属性バラバラな者同士の学び合い空間でした。

詳細はfacebookページからご覧ください。
東京医大の追加合格者による2019年度入試合格者減少分を他大学医学部を含めた臨時定員増で補うことを求める、緊急要望書を文部科学省に提出
医学部の入試合格者枠の維持を求める会 緊急要望書を文部科学省に提出
2018年11月21日(水)午前、文部科学省大学振興課大学入試室に、11月7日の東京医大声明を受け急きょ結成した「医学部の入試合格者枠の維持を求める会」【朝倉幹晴(代表)本田宏医師(顧問)石渡幸子弁護士(副代表)】は緊急要望書で申し入れを行い、記者会見を開きました。
陳情した政治家名(敬称略)
馳ひろし、自見はなこ、吉良よし子、本田太郎、川田龍平、石田まさひろ、薬師寺みちよ、山井和則

詳細は船橋市議 朝倉幹晴さんのHPからご覧ください。
社会的に子どもを守る第2回ミーティングのご案内
10月14日(日)に、北青山のシナリオ・センターで2021年に南青山に誕生する港区の新施設について、港区民や港区で働くおとな、子ども好きのおとなが集まって第2回のミーティングを行います。
昨年11月に開催した第1回ミーティングでは、社会的養護の体験をお持ちのNPO法人IFCA (インターナショナル・フォスター・ケア・アライアンス)の皆さんにお話を聞き、里親制度の周知方法について、話し合いました。
第2回目は、これからの街に共生できる児童相談所を考えます。
社会的養護ってなに?という方でも、みんなでアイディアを出し合ってみませんか。
APPROACH
取り組み
弁護士として消費者被害に向き合い、被害の救済に取り組んできました。
高齢者を狙う詐欺被害、原野商法や仮想通貨取引を装った詐欺など、高齢者の大事なお金を根こそぎ奪う詐欺は絶対に許しません。
おかしいな?と思ったら、まず、消費者ホットライン【188】(いやや)に電話し相談を。
ワルモノが活動しにくい、詐欺に強い港区を目指します!
子どもたちの笑顔のために
2021年、子ども家庭支援センターや児童相談所と母子生活支援施設が一体となった新新設が南青山に誕生します。
子どもたちに笑顔を地域のみんなで包み育てていきましょう。
どう考える?成人年齢の18歳への引き下げ
民法が変わり2022年から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
そのとき、一番心配なのが消費者被害。
このまま無防備で成人年齢引き下げに進むと、18歳や19歳が高額なクレジットカード被害や詐欺に巻き込まれ、その責任を負わされてしまいます。
若者の消費者被害をストップ!若者の生活を守る港区に!
災害時はペット同伴避難所の開設を
西日本豪雨にお見舞い申し上げ、復興を祈ります。
災害ボランティアに行った友人から一葉の写真をいただきました。
熊本地震まで避難所ではペットは家族と離され体育館の外のゲージに入れられるのが通例でした。
今回、倉敷市・総社市で初めて、家族と共に暮らせるペット同伴避難が認められたとのこと。
ペットを飼うご家庭も多い港区でも災害時の施策としてペット同伴避難所を開設すべきです。
保証人不在被災者支援制度を港区でも
熊本県は熊本地震の被災者に対して、平成30年8月から保証人不在被災者支援制度を開始しました。
保証人がいない被災者が民間賃貸住宅に入居を希望の場合に、関係機関の支援を受けて生活再建が図れます。
一人世帯の多い港区でもしっかりした保証人不在の被災者支援制度を作りましょう。
マンション防災に強い港区へ!
マンションの多い港区では、マンション防災の備えも必須です。
特に中古マンションにおいて進みくいのが標準管理規約の変更です。
保存行為や専有部分への立ち入りに関して、災害を想定して規約に改正する必要があります。
区が率先して啓発しましょう。
(NPO法人かながわ311ネットワーク・マンション防災チームの坂井誠仁さんにアドバイスをいただきました)
被災者向けローン減免制度の周知を
災害で自宅がなくなった場合、残ローンが残っていたとしても2016年よりローン減免される自然災害債務整理ガイドラインが発表されました。
同様に個人事業主のために借りている事業ローンが減免されるケースもあります。
この制度は自己破産と異なり、制度を利用した後でも新しくローンを組むことが可能です。
このように必要な情報でも区民に十分に届けられていないと感じます。
必要な情報が必要な区民に届く、頼もしい区政を!
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石渡ゆきこと港区政を考える会
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