４月から成年年齢引き下げ! 消費者被害にご用心

民法の改正により、４月１日から、成人の年齢が満２０歳から満１８歳に引き下げられます。それに伴い、１８歳、１９歳に対する悪質商法被害の増加が心配です。若者を詐欺から守るために、消費者弁護士として頑張ります。

民法成年年齢引き下げ前の勉強会を開催しました

昨年７月に、千代田区の長谷川みえこ区議、船橋の朝倉みきはる市議と共に、民法成年年齢引き下げ前の勉強会を開催しました。成年年齢が、満２０歳から満１８歳に引き下げられると、民法の「未成年取消権」が、１８歳や１９歳の若者は使えなくなることにより、若者の悪質商法被害の増大が心配されます。被害を少しでも減らすべく、消費者教育の充実や、消費者センターの強化を早急に行う必要があります。
消費者ホットライン「１８８」の周知も、繰り返し行っていきます。