能登の被災地に学ぶ～港区も震災復興支援を緊急修正

私は、能登半島の七尾市を中心に、被災地へのヒアリングや相談でつかんだ課題を区に情報提供したり、議会質問しています。
例えば、災害後のゴミ処理問題の重要性を指摘。港区は、震災復興基金の使い道を見直して、災害ゴミなどの「仮置き場」設置費用７２億円を追加しました。　

1月1日に発生した能登半島地震ですが、石川県の七尾市では、中心部の商店街にも潰れた家屋が散見し、公費解体もあまり進んでいません(10月17日時点)。さらに、奥能登と呼ばれる七尾市から先の半島部分の復興の遅れは、9月の豪雨被害も重なり、深刻です。

　能登半島は地形的に平地が少ないため、ゴミ処理の仮置き場の確保や仮設住宅用地が不足して、復興支援が進まないという実情がありました。土地がないのは、港区も共通の事情です。

　これらを防災課に伝え、その結果港区では震災復興支援の見直しが進んでいます。例えば、がれきや災害ゴミ(災害廃棄物)を、処理する前にいったん保管する「仮置き場」の設置費用は今まで検討されていませんでした。しかし、ゴミを片付けないと、復興は進みません。そこで、住民が片付けゴミを持ち込む「地区仮置き場」等の設置費用(72億円)が新たに予算化されました。

　また、私がずっと必要性を指摘してきた災害ケースマネジメントについても、復興支援に反映されました。具体的には、仮設住宅の入居者に戸別訪問を行い、生活再建を支援する経費が新たに盛り込まれました。

※災害ケースマネジメント：行政が弁護士や保健師等の専門家や民間ボランティアと連携し、被災者個々の課題やニーズを把握しながら、継続して生活再建支援を行う方法。