全国初! コロナに負けない再チャレンジ支援事業

コロナ禍の影響で廃業した区内の事業者が、港区内で再度創業する場合に、区が必要経費の一部を補助します。再チャレンジできる環境整備の必要性を議会で取り上げてきた私も、この独自策に期待し、支援を受けられる条件など質問しました。

再チャレンジ支援を受けられる事業者の要件について
★産業経済費での石渡質疑（３月５日）　
日本の場合は、事業者が破綻時に背負うリスクが大きすぎ、再起がしにくい現実がありました。こうした事業者の負担を軽減し、再チャレンジできる雰囲気を作ることが大切です。どのような事業者が対象か、「廃業」は法的手続も済ませる必要があるのでしょうか?
●区の答弁
対象となる要件は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、区内で廃業した後、港区内で創業する事業者または個人であること。
「廃業」は、法的な手続きが必要で、事業者は閉鎖謄本、個人は廃業届の写しにより確認を行うことを考えている。廃業に至った経緯を振り返るとともに新たに創業計画書を作成し、再創業に必要な経費を100万円を限度に助成。創業の際に自己資金となる原資のサポートを行うことで、意欲のある、再チャレンジを目指す事業者を支援する。